2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
これは安倍首相のオリンピック招致委員会のところでの発言が効いておりますが。 いずれにしても、私が一番、まずこれを見て、司令塔がはっきりしない。 もう一つ、世界の英知を集める体制になっているかということなんですが、第一廃炉推進カンパニーに国際エキスパートグループというのがあります。
これは安倍首相のオリンピック招致委員会のところでの発言が効いておりますが。 いずれにしても、私が一番、まずこれを見て、司令塔がはっきりしない。 もう一つ、世界の英知を集める体制になっているかということなんですが、第一廃炉推進カンパニーに国際エキスパートグループというのがあります。
私自身も文科政務官としてオリンピック招致には関わりましたので、是非開催を実現したいところなんです。ただ、予定どおり開催をする条件が整ったとの確信がありません。特に、コロナ禍のさなかでは、医療スタッフの確保はできないのではないか。 例えば、ワクチン接種です。現行で筋肉注射による投与ができるのは医師と看護師のみです。
これ、電通は、オリンピック招致のときにＩＯＣのマーケティングパートナーであったんですね。その電通が日本の招致委員会の口座に六億七千万円も寄附として入れちゃっているんです。ということは、電通は招致委員会と組んで開催都市を決定するＩＯＣメンバーに対するロビー活動を行っていたというふうに疑われても仕方ないですね。
結構強気で開き直る方で、サッカーワールドカップやオリンピック招致するのには金が掛かるのは当たり前じゃないかと、そんなときにはお土産ぐらい持っていくんだよと平気で開き直る方なんですね。ただ、オリンピック憲章の倫理何とか規程には、一切の賄賂禁止されているんですね。賄賂やったのばれたら大会自体中止する可能性があると書かれているんですね。
○国務大臣（鈴木俊一君） オリンピック招致の活動、コンサルタント活動等に、コンサルタント契約につきましては、ＩＯＣも今問題意識を持っていると伺っておりまして、契約の在り方に関して、二〇一四年十二月のＩＯＣの総会において採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇の提言においては、招致経費を削減するための改革案として、ＩＯＣは招致都市のために活動するコンサルタント、ロビイストについて、有資格者を登録制
そこで、今、招致委員会の疑惑が国際司法問題にも発展しておりますけれども、まず第一点目に伺いますが、二〇二〇年の東京オリンピック招致活動の主務官庁、もちろんこれ、都市ですから東京都が招致の中心になるわけですが、国政における主務官庁は文科省だったということでよろしいのか、また、スポーツ行政をつかさどる文科省として、東京オリンピックに向けてＪＯＣと連携協力する体制であるという方向でよろしいのか、二つお伺いします
ですので、オリンピック招致におけるロビー活動とは、ＩＯＣ総会において開催都市として支持してもらえるよう、ＩＯＣの委員各位へ働きかけを行うことであるというふうに定義付けられると思います。
○国務大臣（柴山昌彦君） 御質問のリオデジャネイロ・オリンピック招致に係るブラジル連邦警察の捜査内容を把握しておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
オリンピック招致に際しては、原発の汚染水はアンダーコントロールと明言されました。障害者雇用の水増しは、ことしじゅうに解消すると早々に言い切りました。一連の疑惑に際しては、私や家内が関係していれば、総理も国会議員もやめてしまうと大見えを切りました。 いつも大言壮語、しかし論拠は薄弱。常に、真実味と現実味に疑問が残る。 完全なうそではないかもしれない。しかし、健全な真実では決してない。
櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変御尽力をした一人でございまして、オリンピック担当大臣には適任である、こう考えたところでございます、こう答えていらっしゃいます。 つまり、当時、副大臣としてオリンピック招致に尽力をされたということだと思いますが、お伺いしたいんですけれども、オリンピック招致が決まったとき、櫻田大臣は副大臣でしたか。
○櫻田国務大臣 オリンピック招致については、その前も、いろいろな面で、党の部会とかいうことで運動はしておりました。
櫻田大臣、文部科学副大臣としてオリンピック招致に尽力をしたと。オリンピック招致に尽力したとピンポイントでおっしゃっているので、招致した後の話はしておりません。 ですから、招致したときに副大臣じゃなかったというふうに訂正されないといけないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣 櫻田大臣においては、文部科学副大臣としてオリンピック招致に大変御尽力した一人でございまして、オリンピック担当大臣には適任である、こう考えたところでございます。 今回の発言については、確かに配慮に欠けた発言であることは事実でございまして、本人も撤回をし、そして謝罪をしたところでございます。
私は、衆議院議員になる前に都議会議員をやっておりましたので、二〇一六年のオリンピック招致に失敗をしたとき、そして二〇二〇年の招致に成功したとき、ずっと経験をしてきました。そして、二〇二〇年の招致に成功したときには、やはり、東京はもちろんですけれども、日本国じゅうが招致に沸いたと思うんですね。
一方、オリンピック招致のため、ブエノスアイレスで二〇一三年に行った演説では、二〇二〇年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこの上ない名誉となるでありましょうと高らかに宣言していました。
それで、実は私は丸川大臣に、このことはきちっと、日本のオリンピック招致と会場選定の正当性を保証するためにもしっかりと調べ直した方がいいということで、東京都や霞ケ関カンツリー倶楽部、あるいは日本ゴルフ協会、関係者はどういうプロセスで選定が進んでいったのかを調べるべきだと言って、丸川大臣はそのとおりだと、調べますと言ってくれたんですけれども、これどんどん進んでいきますので、いつまでにその調査やっていただけるんでしょうか
もともと、このテクノポート計画というのは、大阪オリンピック招致のときの夢洲を選手村にするという構想であり、その後は住宅建設が前提になっていたわけですね。ＯＴＳという大阪市が出資している鉄道会社についても、来年度末でいわゆるこの事業計画の認可が切れるわけなんです。
松浪議員も御存じだと思いますけれども、かつて大阪はオリンピック招致に失敗しまして莫大な財政赤字をもたらしまして、それが、住民サービスの低下だとか社会保障切り捨てだとか、非常にさまざまなところが影響を受けたわけですよ。
東京オリンピック招致のときの閣議了解、これは民主党政権時代でございましたが、その閣議了解では、オリンピック・パラリンピックの開催は、国際親善やスポーツに意義を有するだけじゃなくて、東日本大震災からの復興を示すので是非やろう、東京都が招請することを国として了解すると、こういう文章でした。なかなか例のないタイプの文章だと思います。
今日は、やはりオリンピックが本当に成功できるのかどうかという大変な問題、オリンピック招致についてのお金の使い方への重大な疑惑についてやはり質問しないわけにはまいりません。大会招致委員会がシンガポールのブラック・タイディングスにコンサルティング料として約二億三千万円を支払った、このお金がブラック・タイディングスからＩＯＣメンバーへの買収費用として使われたのではないかという疑惑です。
これ、東京オリンピック招致にとって重要な期間だったから、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかって、そんな疑義持たれても当然ですよね。余りにもおかしいじゃないかって。 二〇一三年九月に分かっていたのに、二〇一四年の二月まで黙っていた。
二〇一三年九月、安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、総理はこうお答えになります。私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。 竹田会長、この総理の発言内容というのは事実だと思われますか。
これ、東京オリンピック招致にとって重要だった期間に、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかと疑いますよ。 しかも、この二号機、先ほどお伝えした、観測孔を掘りましたと。海面まで、海まで何メートルですかという話なんですけど、三十一メートルなんですって。そんな近くにそれだけの汚染。それぞれ汚染は違いますけれども、単純にこの汚染を掛けたとしたら、どれぐらいの量が汚染として流れ出るかって。
この世間で言われる裏金問題が進行していたとされる当時、馳大臣は自民党の招致推進本部長で、オリンピック招致のために汗を流し、知恵を絞られていた様子が、資料の二、五月十七日、朝日新聞の当時に遡った記事からも分かると思います。 馳大臣は、二〇一三年七月の段階では、ほかの都市に票読みで負けていた、その理由は汚染水問題であり、どう対抗したらいいか作戦を練り上げていたとおっしゃっていらっしゃいます。
迎えた二〇一三年の九月の安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、質疑者に対してその質問に答えるんですよね。福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、それに対して総理は、私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。
○国務大臣（馳浩君） 基本的には、税金が一切投入されていない民間活動として、その結果としての成果がまずオリンピック招致に結び付いたわけでありますが、その経緯について疑惑が掛けられているというわけでありますから、まず当事者である招致委員会、しかし招致委員会はもう解散しているので、当時理事長だった竹田現在のＪＯＣの会長、そして事務方として自ら調査チームを立ち上げてされるというわけでありますから、私はそのことの
このことに対して、日本のオリンピック招致への疑惑の目というのが数多くの国際的なメディア等でも報道されている。極めてこれは不名誉なことだと思いますので、是非自らそうした疑惑はないんだと明らかにしていただきたいと思うんですけれども、この疑惑があった後に、竹田会長は招致委員会の前理事長としてタン代表と連絡を取りましたか。
今日は、オリンピック招致の問題について質問させていただきます。 まず、竹田会長、今日はありがとうございます、お忙しい中。 先ほどの質疑の中でも、今後、ＪＯＣの中に調査チームをつくってしっかりと調べていくと言っておりました。このＢＴ社との契約書、あるいはＢＴ社からの報告書は、この調査チームの弁護士さんたちには開示をするんですか。
今はやっぱり、日本で開催できるのはいいことだと思うし、ただ、そこはアマチュア中心のスポーツマンシップというのを、美しいプレーを見たいという気持ちと、できればその中で日本の選手に頑張ってもらいたいというぐらいのことであって、何かそれを、オリンピック招致をネタにして、何であれ、とにかく招致して、そこが一つの、何かさっきのとんかちというんですか、公共事業のネタになるだろうみたいな、そんなことで期待している
今日はオリンピック招致についてまずお伺いをしたいと思うんですが、先ほど小野先生からも幾つかの質問が出ておりました。本当に所変われば品変わる、時代が変われば考え方も変わるということで、ちょっと前までは問題でなかったのが今大きな問題になります。この前も言いましたように、地震、雷、火事、おやじじゃないけど、週刊誌は気を付けようということで、でも、まあ週刊誌もいいところをついている部分があるのかなと。
ラミン・ディアクさんという方ですけれども、我が国へのオリンピック招致について、一般論で結構なんですけど、この方は陸連の重鎮であり有名な方なんですけれども、日本のオリンピック招致に、別にコラプションの話は関係なくですよ、外形的に協力していただいた方なんですか。
しかし、オリンピック招致に、このようなコンサルティングに何億円ものお金が必要だという現実にも国民はあきれております。 そこで伺いたいんですが、オリンピック招致は、開催都市である東京都と、日本オリンピック委員会、ＪＯＣが行ったもので、今回の疑惑についても、お話がありましたように、それぞれの責任でみずから明らかにするべきことであるのは当然です。